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2012.9.03 【日本經濟新聞】東南アジア 電気バス始動


経済成長で大気汚染が深刻化する東南アジアで、電気バスの実用化へ官民が動き出した。

フィリピンでは台湾との合弁会社が今年中にバス10台を製作。燃料コストは軽油の半分程度に収まる見込みで、国も後押しする方針だ。インドネシアやタイも政府などが開発を進める。各国は外国企業も誘致し、輸出産業として根付かせたい考えで、交通機関のエコ化はさらに加速しそうだ。

背景には、人口の多さに比べ、地下鉄など交通インフラの整備が遅れる東南アジアの事情がある。自動車の普及で排ガスによる大気汚染が深刻になり、電気バスによる環境改善の期待が拡大しているだけでなく、石油燃料の高騰リスクに備える狙いもある。



フィリピンでは、大手バス運行会社などが9月に台湾の電気バスメーカーと合弁会社を設立。電池などの輸入部品を組み立てて今年中に10台を製造し、来年以降は年産500台を目標とする。販売価格は約700万ペソ(約1300万円)と完成車を輸入した場合よりも安く、従来のバスとほぼ同じだという。

 電気バスの仕様は全長12メートルで座席は49あり、1回の充電で270キロが走行可能。ブレーキを踏むと発電する仕組みを導入し、軽油を利用するよりも燃料コストは半分程度に抑えられるという。まずマニラ首都圏で運行する予定で、比配電最大手のマニラ電力と組んで安価な電力を確保し、早期の実用化を目指す。

当面はモーターなどを輸入して組み立てるが、将来はモーターや電池も含め国産を狙う。2015年を目標とする東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済統合で関税が撤廃されることをにらみ、他国への輸出も探る。

インドネシアも電気バスの実用化に動く。インドネシア政府系研究機関の科学技術院(LIPI)などが15人乗りの電気バス「HEVINA」の製作に15億ルピア(約1230万円)を投資。最高時速は90キロ~100キロメートル。約100個のリチウムイオン電池を積み込み、4~5時間の充電で150キロメートル走行できる構想だ。

LIPIは14年には大量生産を実現させたい意向で、内外の投資家に参画を呼びかけている。「電気バスの運用コストは石油燃料を使うバスの半分で済む」ともみており、大型車種の開発も視野に入れる。

タイでは科学技術省が傘下の国立金属材料技術センターを通じて20人乗りの電動バスを開発、今年1月からバンコクの公道で走行試験を行っている。安価な鉛蓄電池を搭載しており、1回の充電で約60キロ走行が可能という。今年末で試験を終了し、国立タマサート大のキャンパス内で実用化する方針を固めている。今後は製造・販売に関心を持つ民間企業へ技術やデータを提供する。

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